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標題: 日本2月大選　高市早苗邊拉票邊哭訴：奮鬥30多年終當上首相<<<充滿權謀，人民生活呢？ [列印本頁]

作者: taf_jsc 時間: 2026-1-29 00:26:48 標題: 日本2月大選　高市早苗邊拉票邊哭訴：奮鬥30多年終當上首相<<<充滿權謀，人民生活呢？

本文最後由 taf_jsc 於 2026-1-29 00:44 編輯

日本2月大選　高市早苗邊拉票邊哭訴：奮鬥30多年終當上首相撰文：成依華出版：2026-01-28 21:10更新：2026-01-28 22:06

日本首相高市早苗解散眾議院，決定提前在2月8日舉行大選後，1月27日在東京秋葉原街頭發表首場拉票演講，期間她激動地談到自己奮鬥30多年後，才終於當上首相。

高市早苗表示「我真的咬緊牙關，努力奮鬥30多年，才終於成為首相。現在，我或許能夠做一些以前做不到的事情。」她語氣激動，期間更作出擦眼淚的手勢。

她又稱，「（當時）即使自民黨和維新會聯合起來，也不足以讓我當上首相，我向獨立人士、各界人士各黨派低頭，最終靠在國會全體會議上的提名才得以獲選，但在如此不穩定的局勢下，我無法強力推行政策。因此，我希望自民黨和維新會這兩個政黨無論如何都能獲得多數議席。」

在這次競選中，高市早苗表明若執政聯盟（自民黨和維新會）未能取得多數議席，她將辭去首相一職，被視為賭上自己的政治前途。

她指在執政的3個月內，政府採取措施應對物價上漲，指「真正的挑戰現在才開始。我們將加強經濟，同時增強國力、外交實力、國防實力、經濟實力、科技實力和人力資源。」

https://www.hk01.com/article/603 ... utm_medium=referral
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除了減大稅外，有甚麼政見妙方可以改善經濟？而且要哪裡拿錢來補足減稅的窟窿ˊ，也八字沒一撇，才民調一跌，就開始眼淚攻勢，會不會真的沒料了？

人民要的是經濟，不是「不要褲子要核子」，人民生活日益低下，窮兵黷武，真是為日本好？悲哀！

日本人民辛苦了，天佑日本！

台灣呢？

狗吠火車，了然，了然啊！

作者: taf_jsc 時間: 2026-1-29 00:39:43

本文最後由 taf_jsc 於 2026-1-29 00:43 編輯

「消費税減税」競って打ち出した与野党、際立つ高市首相の前のめり姿勢…財源・制度設計の議論深まらず1/28(水) 5:00配信読売新聞

　２７日に公示された衆院選で、主要な与野党は、競うように消費税減税を打ち出した。自民党が公約で２年間の食料品に限った消費税ゼロの「検討加速」を掲げる中、高市首相（自民総裁）は２０２６年度中の実施目標にまで踏み込んだ。財源や制度設計の議論が深まらないまま、首相の前のめりの姿勢が際立っている。

　「首相としていかに早く実現するか、知恵を絞るのが仕事だ」

　首相は２７日のＮＨＫ番組で消費税減税に重ねて意欲を示し、財源について「２年間限定であれば、特例公債（赤字国債）に頼らなくても確保できる」と自信を見せた。

　もともと自民内では、消費税減税に否定的な意見が強かった。昨年夏の参院選で「食品の消費税率２年間ゼロ」を掲げた日本維新の会に配慮し、１０月の維新との連立合意書に盛り込んだ際も、「視野に検討」との表記にとどめた。

　だが、首相は衆院解散を表明した１９日の記者会見で、消費税減税を「私自身の悲願」と表現し、超党派で設置する「国民会議」で「検討を加速させる」方針を突如示した。この言い回しについて、首相官邸幹部は「首相の思いと減税慎重派の顔が並び立つよう、ひねり出した」と明かす。

　首相は記者会見の直後に自民の小林政調会長を官邸に呼び、党公約への反映を指示した。

　自民内で「党内論議を抜きにした強引なやり方だ」（ベテラン）と不満もくすぶる中、首相は２６日の党首討論会では、さらに２６年度中の実施を「目指していきたい」と明言した。国民会議で、給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を含めた議論を行い、秋の臨時国会で消費税減税の関連法案を提出する戦略を描く。

　もっとも、消費税減税を主張する野党の間でも、期間や対象では違いがあり、すんなり議論がまとまるとの見方は少ない。

　中道改革連合は、恒久的な食料品の消費税ゼロを今秋から実現すると訴えている。国民民主党は、一律５％への時限的な消費税減税を掲げ、春闘の状況を見極めた上で実施の可否を判断するとしている。

　政府内では「そもそも与野党が同じテーブルにつけるのか」（経済官庁幹部）と先行きを危ぶむ声が出ている。
「社会保障に影響」「金利上昇」懸念も

衆院の公示前勢力

　消費税を減税すれば、巨額の税収減が伴う。安定的な代替財源を確保しないまま減税に踏み切れば、社会保障制度の維持に悪影響が出る恐れがある。金利のさらなる上昇を招きかねないという懸念も残る。

　２０２５年度の消費税の税収は国と地方を合わせて約３２兆円。国の税収の約３割を占め、年金や介護、医療、子育て支援などに充てられている。

　消費税を一律に５％へ引き下げた場合は約１５兆円、食料品に限ってゼロにした場合は約５兆円の減収が見込まれている。

　消費税減税に当たって、自民は法人税などを軽減する「租税特別措置」の見直し、中道改革は政府系ファンドの活用などで確保するとし、赤字国債の発行は否定している。ただ、いずれも消費税に代わって恒久的な税収を得られる手段なのか、十分な説明はされていないのが現状だ。

　市場から日本財政の健全性に疑問の目を向けられれば、国債の金利上昇（国債価格の下落）にもつながる。今年に入り、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物の流通利回りは２７年ぶりとなる２・３％台まで上昇した。金利上昇で利払い費が増加すれば、財政悪化を加速させる要因となる。

https://news.yahoo.co.jp/article ... 43f4d091d4c9?page=2
https://news.yahoo.co.jp/article ... 43f4d091d4c9?page=2
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