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「もしも尖閣が占拠されたら…」海上自衛隊の元司令官が“即時奪還”に異を唱えるワケ10/18(土) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン
国防論で頻出する「離島奪還作戦」。尖閣などが占拠されたら即時に奪還すべきだという通念に、元海上自衛隊司令官の著者は異を唱える。空・海の優勢や米軍来援を欠いた強行策は甚大な損害と戦略的リスクを招く。「離島奪還」の盲点とは？※本稿は、香田洋二『自衛隊に告ぐ―元自衛隊現場トップが明かす自衛隊の不都合な真実』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。
● 本当に離島奪還作戦は 必要なのだろうか
島嶼防衛について、いまいちど冷静に考える必要がある。
島嶼防衛を考えるとき、必ずと言っていいほど議論に出てくるのは、離島奪還作戦だ。離島奪還作戦とは、敵に我が国領土の島を占拠された場合、これを武力で奪い返す作戦だ。具体的には、沖縄県石垣市の尖閣諸島や与那国、石垣、宮古各島などに中国の部隊が着上陸して占領する事態が想定される。防衛省は離島奪還作戦を遂行するため、陸上自衛隊に水陸機動団を新設した。2018年のことだった。
ただし、離島奪還作戦は陸上部隊だけで完遂できるものではない。ヘリコプターや垂直離着陸機オスプレイV22で兵員を運ぶのは陸上自衛隊だとしても、大量の隊員や水陸両用車AAV7、エアクッション型揚陸艇LCACを運ぶのは海上自衛隊の輸送艦だ。
水陸機動団が上陸する前には航空自衛隊の戦闘機で空対地攻撃を行い、敵の守備部隊に打撃を加えて無力化すると共に、この地域の制海権と制空権を必要な期間確保しなければならない。
ここまで言えばお分かりになるように、離島奪還作戦は陸海空自衛隊が一体となって戦う統合運用が求められる作戦なのだ。その指揮をとるのは、新設された統合作戦司令部ということになる。
敵に島を獲られたら、すぐさま獲り返す。そのための統合運用という考え方は、納税者たる国民に対しても説得力があるかもしれない。政治家も離島奪還作戦の準備を自衛隊に期待している。
しかし、少し待ってほしい。本当に離島奪還作戦は必要なのだろうか。こんなことを言えば袋叩きに遭うかもしれないが、私は離島奪還作戦を金科玉条のように崇め奉る風潮に疑問を感じざるを得ない。
離島奪還作戦が何を意味するか。それは、おびただしい死傷者、つまり最小限の戦闘力しか保有しない自衛隊に相当の被害が生ずるということだ。そのことに触れずに「離島奪還作戦、離島奪還作戦」と連呼している姿は滑稽ですらある。
● 米軍のアッツ奪還に見る 航空優勢・海上優勢の重要性
離島を奪還するためには、すでに島に上陸している敵部隊の抵抗を弱体化する必要がある。事前に空爆するとしても、殲滅することは難しい。そもそも、敵が島を占拠しているということは、周辺の航空優勢、海上優勢は敵が確保している可能性が高い。つまり、自衛隊の艦や航空機が突っ込んでいっても返り討ちに遭いかねないということだ。
敵が迎え撃つ中で強襲上陸をすれば、多くの自衛官が犠牲になりかねない。もちろん、自衛官は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」と宣誓して入隊しているので、自らの犠牲に尻込みすることは許されない。ただしその結果、本来は他の防衛作戦に投入すべき部隊まで損耗する恐れが高く、結果的にわが国の防衛体制に大きな穴が空くことになる。
この観点から、被占領島嶼奪還のため強襲作戦により敵前上陸を強行するという判断が軍事的合理性の観点からみて適切な判断であろうか、という疑問が常に残る。
例えば、太平洋戦争で旧日本軍はアリューシャン列島に位置するアッツ島を占拠した。真珠湾攻撃から6カ月後、1942年6月のことだ。米国の領土が外国軍によって占拠されたのは、1812年の米英戦争以来の出来事だった。米軍が躍起になって獲り返そうとしてもおかしくない。
しかし、米軍はアッツ奪還に動かなかった。日本軍は約1年の間、占領し続けることになる。仮に米軍が「領土の喪失は許せない」と目を血走らせて突入していたら、当時はまだ高い戦闘力を維持していた日本軍の返り討ちに遭ったかもしれない。
米軍がアッツ島を放置したままにしていたわけではない。十分に制空権、制海権を確保した後の1943年5月、アッツ奪還に乗り出した。その結果が日本軍の守備隊2300人余りの玉砕だった。それでも米軍側に600人の死者、3300人以上の負傷者・戦病者を出した。これが日本軍の占拠直後の作戦であったら目も当てられない状態になっていたであろう。
つまり、離島奪還の前提には航空優勢、海上優勢の確保が不可欠なのであり、これを無視した離島奪還作戦などありえないということだ。
● 島嶼奪還を重視するあまり 貴重な戦力を浪費しかねない
そもそも、尖閣諸島が占拠される事態が単独で発生することは考えにくい。日本の離島が攻められる事態は、台湾有事に波及する形で生起する可能性がある。あるいは、尖閣諸島を占拠すれば、次は与那国島、その次は宮古・石垣両島や西表島という事態にもなりかねない。
そうなれば、本格的な中国との戦争である。当然ながら、自衛隊と在日米軍だけで対処できる保証はない。ハワイや米本土から部隊が来援する環境を整えておかなければ、つまり、西太平洋における航空優勢、海上優勢を確保しておかなければ、来援部隊は来られない。こうした中で、島嶼奪還作戦に貴重な戦力を浪費してもいいのだろうか。
ただ、恐いのは世論である。今の日本の雰囲気で、実際に尖閣諸島を獲られたら、1年間も放置しておくことができるだろうか。外国軍に占拠されたのが無人島の尖閣諸島ではなく、与那国島や宮古島などの住民がいる島であれば、国民は早期奪還を政府に求め、その求めに政府は抗することができないのではないだろうか。
私は、日本の主権など、どうでもいいと言っているのではない。むしろ日本の主権を死守するために、最も合理的な方法を考えなければならない、と言っているのだ。それが島嶼奪還重視だとは、どうしても思えない。
ここ10年の間、陸上自衛隊は与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島に次々と部隊を置き、沖縄本島の部隊も増強するとともに、水陸機動団を設置して離島奪還作戦に備えている。特に反対はしないが、離島奪還を至上命令とするのであれば、部隊増強はこんなものでは済まないはずだが、そのための論議と手配はない。
それはともかく、島嶼奪還の重視は政府全体の方針でもある。そうなると、海上自衛隊、航空自衛隊の基本任務まで変わってしまいかねない。いや、すでに変わりつつあるのだ。すでに触れた海上自衛隊のFFM（編集部注/新型護衛艦）、哨戒艦（編集部注/FFMよりも小さい船）へのシフトは、その証左に他ならない。こうした中で生まれたのが統合作戦司令部だ。
● シーレーン防衛の軽視は 日米同盟の軽視につながる
私には、日本人が「統合」という言葉に酔っていると思えてならない。現在の島嶼防衛を基軸とした統合運用の強化は、海上自衛隊によるシーレーン（編集部注/海上交通路）防衛の軽視という危険をはらんでいるのに、その事実に気付いていない気がするためだ。
統合であろうとなかろうと、海上自衛隊のシーレーン防衛と航空自衛隊の防空は止めるわけにはいかない。とりわけ憂慮に堪えないのが、海上自衛隊の後輩諸君が、その重要性を防衛省・自衛隊の内部で声高に主張しているようには思えない点だ。
シーレーン防衛が、米軍の来援基盤を構築する上で必要不可欠、つまり日米安保体制の骨幹であり、日米防衛体制の基礎であることは何度でも強調したい。そのシーレーン防衛を軽視するということは、日米同盟そのものを軽視することにもつながる。日ごろ政府は「日米同盟強化、日米同盟強化」と呪文のように繰り返しているが、実際には言っていることとやっていることが、まるでチグハグなのだ。
建前は日米同盟強化、実態は自衛隊単独防衛という現状を早く是正しなければ、国民が勘違いしたまま多大なる犠牲を強いられることにもなりかねない。米軍からすれば「なんだか日本はいい加減なことをやっているね」という話になってソッポを向かれることになるかもしれない。
なぜ、こんな事態になっているのか。反発を恐れず敢えて言えば、陸上自衛隊と航空自衛隊は米軍との共同行動を強く意識せずに、あるいはその機会が極めて限られたまま冷戦時代を過ごし、その組織文化をそのまま引き継いでしまったからではないか。
● 自衛隊の机上演習で 米軍がいないことにされたワケ
今でも忘れられない現役時代の思い出がある。
統合幕僚監部が発足されるはるか前の1990年代後期、陸海空自衛隊が参加する机上演習を行った際の話だ。演習には一定のシナリオを用意する。外国が日本に攻めてきて、航空自衛隊はこの空域で敵の戦闘機、爆撃機の侵入を防ぎ、海上自衛隊は敵の艦艇を沈めるものの、ある島に上陸を許すこととなり、この敵の陸上部隊を陸上自衛隊が撃破する。おおざっぱに言えば、こんなシナリオの下で演習が行われた。
たまたま、当時海将補で某部隊の幕僚長であった私が、敵の占領部隊を排除する統合作戦の指揮官役に指名された。演習が進むにしたがって、私は少しチャチャを入れたくなってしまった。
「ところで、今、アメリカ軍は何をしているの？」
私がこう聞いたところ、陸上自衛隊の作戦幹部は「えっ？」とびっくりした表情になる。よせばいいのに、「アメリカは来ていないの？」と質問を重ねた。演習では、米軍はいないことになっていた。
端的に言って、陸上自衛隊は、米軍の来援を念頭に置いた作戦構想を持っていなかったのだ。悪いのは陸上自衛隊だけではない。1976年に閣議決定された防衛計画の大綱では「基盤的防衛力構想」が打ち出された。基盤的防衛力構想とは、ソ連に真正面から対抗する防衛力は追い求めず、「限定的かつ小規模な武力侵攻」を独力で排除する能力だけは持っておき、米軍が来援するまでの時間を稼ぐという考え方だ。
そうなると、いきおい陸上自衛隊は「限定的かつ小規模な武力侵攻」の独力排除に焦点を当てた防衛力整備を行い、訓練計画を立てる。それが冷戦が終わるまでずっと続き、冷戦が終わってからも陸上自衛隊の思考を支配してきたのだ。つまり、陸上自衛隊の米軍軽視は、基盤的防衛力という政府方針に忠実だったが故の現象なのだ。
● 必要不可欠なのは 米軍との緊密な意思疎通
一方、航空自衛隊は日本周辺の空域に侵入する外国軍機を阻止する役割を担うのに対し、米空軍は外国の領土を攻撃する任務を主としている。つまり、同じ装備を使っていても、任務は大きく異なり、活動する空域も異なるので、密接なやり取りが生まれにくい。
これに対し、海上自衛隊は、よく言えば米海軍と密接な連携のもとに運用してきた部隊であり、悪く言えば米海軍に対する依存度が極めて高い部隊なのである。「米海軍の番犬」とさえ言われたこともある。
何度も説明してきたように、海上自衛隊の最も重要な役割は、米軍の来援部隊が安心して日本に向かえるようにする環境を整えることだ。ハワイから西の太平洋地域において、敵の潜水艦や航空機が米軍の空母打撃群、輸送艦部隊を攻撃する事態を防ぎ、シーレーンの安全を図る役割だ。
この任務を完遂するためには、米海軍との密接な意思疎通が不可欠だ。米軍が何を求めているか、米軍が守ってほしいと思っているシーレーンはどの海域なのか、緊密に意思疎通しなければ、海上自衛隊の活動自体が意味をなさなくなる。
https://news.yahoo.co.jp/article ... 571587b06918?page=1
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https://news.yahoo.co.jp/article ... 571587b06918?page=4
https://news.yahoo.co.jp/article ... 571587b06918?page=5
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勢力消長，就回到最開始的原點，美國結束對琉球的託管，尊重琉球的主權，讓琉球獨立吧！
試想若不是日本一百五十多年前的覬覦，也不會自此開啟琉球成為戰爭的浴血舞台。若真為世界和平區域穩定，是不是更該讓琉球成為非軍事區，讓琉球獨立？
美軍已經後撤，就像文末所提，還在冀望與美國軍事協同，佔領不屬於自己的土地，何苦呢？不庸人自擾？
如果少些貪念，或許這世界會和平多一點。
唉！狗吠火車，了然，了然啊！ |
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