「台湾有事」発言の高市早苗氏が首相である限り日本経済はボロボロになる...<<<唉！有救嗎？

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「台湾有事」発言の高市早苗氏が首相である限り日本経済はボロボロになる　一刻も早く「ポスト高市」を真剣に議論すべきだ　古賀茂明 11/25(火) 6:30配信  AERA DIGITAL

　台湾有事と存立危機事態に関する高市早苗首相の発言で日中関係が最悪の危機に陥ったにもかかわらず、その直後の世論調査では高市内閣の支持率はさらに上がっている。

　中国側の対抗措置による被害が実際に国民に降りかかっても、内閣支持率はあまり下がりそうにない。ましてや、すぐに高市おろしが始まることは考えられない。

　11月中旬、ある自民党国会議員の重鎮A氏と著名なコメンテーターB氏と会食した。その際、A氏は、今回の中国との対立の深刻さが自民党議員の間でもよく理解されていないと教えてくれた。ほとんどの議員は、不勉強で、何が問題かを理解できないという。

　A氏によれば、党内に、日頃から勉強するよりも党幹部の顔色を窺って忖度発言をすれば良いという行動パターンが広く染み渡ってしまった。ポストと選挙での公認や比例順位での優遇などを獲得するには勉強よりもゴマすりだと考える。逆に自ら勉強しても、首脳陣と異なる意見を言えば、勉強したことが評価されるどころか逆に命取りになるだけで全くペイしないという事実もある。

　確かに、言われてみれば、今回の高市発言がとんでもない暴言だということがわかっている議員はほとんどいないとしか思えない。何しろ、自民党の政策の取りまとめを行う小林鷹之政調会長は、「首斬り発言」をした中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事をペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外追放にしろという趣旨の発言をした。中国の激しい反発の理由を理解していれば、そんなことは決して口にできないはずだ。

　一方、茂木敏充外相は、今回の問題の深刻さを正しく理解できる数少ない議員の一人ではないかと私は見ていた。政策通で第2次安倍政権でも外相を務めている。当然日中関係、台湾問題にも詳しいはずだ。しかし、その茂木外相が高市発言の撤回は不要と明言した。非常に重い意味を持つ。

　茂木氏は、頭は良いが、狡賢いという評価がある。この問題がこじれれば、高市氏の政権運営が困難になるとの計算があるのだろう。同時に高市支持層の右翼のご機嫌をとれば自分への支持も高まると考えたのかもしれない。

　私に自民党議員の堕落を嘆いて見せたA氏は、自民議員の大半は、「馬鹿」か「自己中」だと吐いて捨てるように断言した。

右翼層だけでなく国民に広く支持された高市発言

　しかし、こうして嘆く間にも事態は悪化の一途を辿っている。中国との関係を正常化するために、どうすれば良いのだろうか。大きく分けて二つの選択肢があるという議論になった。

　一つは、中国にレアアースの輸出を止めてもらって、日本経済を谷底に突き落とす。そうなれば、さすがに高市首相は発言撤回に追い込まれるのではないか。

　もう一つは、高市氏の路線を変えるのは難しいので、高市氏そのものに交代してもらう。つまり、高市を変えるのではなく高市を代えるということだ。

　著名なコメンテーターB氏は、「古賀さん、レアアース止めてもらいましょうよ。それくらいやらないと高市さんにはわからないでしょ」と言った。

　だが、世論が、「中国けしからん！　高市がんばれ！」という方向に傾いたら、愚かな高市首相は、それに迎合する可能性があると考えると、やはり、クビにするしかないという話になった。

　しかし、自民党内で高市おろしが起きるとしてもまだ相当時間がかかりそうだ。一方、立憲民主党の野田佳彦代表は、内閣不信任案を出すための努力は何一つしていない。怖くてそんなことはできないのだ。

　3人の会食は、結局来年の夏頃までこのままいくのだろうかという話で終わってしまった。

　その後、事態は予想どおり厳しさを増している。中国人に対する日本への渡航や留学の自粛の勧告などが出たが、その後も日本側が高市発言撤回を拒否し続けると、すぐに日本産水産物の輸入停止措置が取られた。

　高市発言の約10日前、10月28日配信の本コラム「高市首相は真の保守政治家ではなく『右翼的ポピュリスト』！　世論に迎合して戦争準備に突き進む『軍国主義政権』誕生の危機」では、高市首相は、韓国との関係を維持するために靖国参拝はしないが、「右翼的ポピュリスト」として、韓国との関係を悪化させずに右翼層の支持を高める方策として、台湾問題を利用する可能性が高いと指摘した。今回の高市発言はその予想に沿ったものだが、それが右翼層などに限らず国民に広く支持されているように見える。

なにはともあれ高市発言は撤回するしかない

　こうなると、高市首相を止めるものはなくなる恐れがある。なにしろ、ここまできても、自民党議員だけでなく、マスコミも中国が怒っている原因を正しく理解できておらず、したがって、高市発言を「筋論として撤回すべきだ」という世論を形成することができない。圧力に屈するのかどうかというレベルの議論に終始している。

　自民党内では渡航自粛はむしろ歓迎などという右翼層に迎合する意見が出たり、渡航自粛は時間が経てば効果は薄れる、水産物輸入停止も中国依存を断ち切る良い機会だ、などという浅薄な議論が語られたりする状況だ。

　つまり、レアアースを止められなければ弱気になる必要はないということになっているのだ。もちろん、中国はレアアース輸出規制について、いつどのような形で発動するかを綿密に検討している。最も効果的に使いたいのだ。

　いずれにしても、高市発言は撤回するしかない。問題はレアアースの規制発動から撤回までにどれくらいの時間がかかるかだ。高市首相のもとでは、直ちに撤回とはならないだろう。その間、高市首相は、すべての責任を中国側になすりつけるべくさまざまな宣伝戦を仕掛けるはずだ。その結果国民世論は、対中強硬論にさらに傾き、それが高市氏を支えると同時にその行動を縛り、方向転換を困難にしていく。その結果、本当に日本経済がボロボロになるまで撤回できないかもしれない。

　そもそも、この問題の本質は高市首相の存在そのものだ。首相の発言は失言だと捉える向きもあるが、その根底には首相の「信念」がある。中国は悪である、中国は叩き潰すべきだ、太平洋戦争は間違っていなかった、中国侵攻も台湾支配も侵略ではなく正当な行為だ、という歴史修正主義の思想だ。

　首相になれば、そうした個人的な信念を封印して「現実主義的対応」を図ることもあり得たが、高市首相にそれを期待しても無理だということが早くも露呈した。

　このまま高市政権が続けば、日本の国益は大きく害されることは確実で、戦争という最悪の結果につながる恐れさえ想像される。

　今とるべき選択肢は、高市首相を退陣させることだ。そして、新首相が、高市発言を高市氏に代わって撤回すること、従来の日中関係の基礎となる重要4文書は全て守ることなどを宣言すれば、中国側はすぐに矛を収めるだろう。

小泉、茂木、小林…ポスト高市の候補

　そこで問題になるのが、ポスト高市の候補だ。先の自民党総裁選で争った小泉進次郎防衛相は、今回の騒動で高市首相を擁護する立場を取った。問題の本質を理解しているようには見えず、高市発言を簡単に取り消すことはできないだろう。また、総裁選の決選投票前のあまりにも中身のない演説ぶりに落胆した自民党議員は非常に多く、小泉氏を推す声が多くなるとは考えにくい。

　茂木外相も前述のとおり、高市発言撤回拒否を明言した外相なので今回は不適任。小林政調会長も高市首相と同じ極右なので問題外だ。

　最有力候補として残るのが林芳正総務相である。先の総裁選第1回投票では3位。終盤の追い上げは印象的で、また行政手腕、安定感、敵の少なさという点で高い評価を得ている。また、ハト派の伝統を持つ旧宏池会のプリンスでもあり、中国との関係でも親和性がある。

　ところが、その林総務相に「政治とカネ」疑惑が浮上しているのはご承知のとおりだ。致命的ではなくても、政治資金問題で傷を負ったままで首相に就任するのは難しくなった。自民内からはこんな声が聞こえる。

「林さんは入閣すべきでなかった。高市さんは、昨年総裁選敗北後、外に出て着々と次に備えて準備した。林さんにないのはそういう執念だ。ボンボンで苦労知らず。いつも陽の当たる場所しか歩かない。だから今回も何も考えず受けたのだろう。淡々としているのは良いが、それだけでは天下を取ることはできない。やっぱり“タンタンメン”はダメだなあ」

　ポスト高市が不在という状況。高市氏は意外としぶとく首相の座に居座るというシナリオはなお現実的なように見える。

　実は、石破茂前首相を支持する自民党の「良識派」議員の間では、ある構想が共有されていたそうだ。彼らは、総裁選の決選投票では、反高市ということで小泉氏に投票したが、結果は惨敗だった。

　総裁選を終え、彼らは失意の中で考えた。まず一致したのは、高市氏が日本をさらに右傾化し、財政規律を無視して日本経済がめちゃくちゃになることが明らかになるのは意外と近い、2年間の任期満了まではもたず、早ければ1年以内に高市おろしのチャンスが来るということだ。

　もちろん、彼らにとっての最善手は石破前首相の再登板だが、1年程度で石破復活となると抵抗が強く、それは難しい。安倍晋三元首相の再登板でも5年かかった。

何がなんでも高市首相を辞任させよ！

　そこで、ポスト高市のつなぎ役が必要だということになり、白羽の矢が立ったのが林氏だった。来夏から秋、あるいは再来年春の統一地方選の前後に高市おろしの風が吹く時、林氏を立てれば、党内は一斉に林氏に靡くという読みだった。ところが、林氏のスキャンダルでこの目論見は「ムリ」という判断に傾いている。

　一方、高市首相の暴走で日中関係の悪化はとどまるところを知らない。これ以上進めば、日本経済への打撃は破壊的なものになる。

　しかも、高市政権と他の右翼勢力の影響もあり、ネット上では嫌中意識がさらに高まっている。放置すれば、対中戦争を国民が望むという恐ろしい状況に陥る可能性さえ出てきた。

　良識派グループの一人は、「もはや林氏をつなぎにしている余裕はない。夏までに石破氏再登板の勝負に出る準備をするしかない」と語った。

　では、当の石破氏はどう考えているのか。新聞、テレビ、ネット番組などに頻繁に登場し、持論を熱心に語る石破氏は、鋭い高市批判も展開している。石破氏らしい動きではある。

　しかし、「石破辞めるなキャンペーン」の参加者の一部からは、「思い出や言い訳はもう聞き飽きた。評論家はやめて自ら立つ覚悟を見せるべきだ」という批判の声が出始めた。これ以上具体的な行動をしないまま時が過ぎれば、せっかく広がった無党派層から生まれた熱心な石破支持の活動家たちが休眠状態になってしまうだろう。

　私の経験から言えば、人々は、「何かが起きる」「自分にも何かできる」と思うと、活発に動き出すが、何も起きそうもないとなると、一気に活動が鈍るものだ。

　石破氏は、「今は研鑽を積む時だ」などと言っているそうだが、それが本当なら、今日本を襲っている、80年ぶりの危機についての感度が鈍っているのではと疑いたくなる。それとも「死んだふり」をしているのだろうか。

　石破氏は、一刻も早く、「I’m ready」というメッセージを国民に示し、動き出すべきだ。その際、自分が首相になるためではなく、日本を救うためというミッションの変更が必要である。

　自民内だけでなく、公明党や他の野党議員と連携することも必須だろう。誰が首相になるかは最後に決めれば良い。もちろん、石破氏が最有力候補になるのは確実だ。

　とにかく、何がなんでも高市首相を辞任させ、さらに右傾化した国民を説得して日本を平和への軌道に戻す。それだけに集中して全力をあげてもらいたい。

　国民がこれに応えて動き出せば、まだ日本にチャンスが訪れる可能性があると信じたい。

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搞了那麼大的風波，最終受害的還是日本國民，搖頭！

日本國民辛苦了！

台灣呢？

狗吠火車，了然，了然啊！