「台湾で安倍晋三が神格化されている」2027年、有事へのカウントダウン…<<大哥哥實話？

taf_jsc

「台湾で安倍晋三が神格化されている」2027年、有事へのカウントダウン…「日本が助けに来てくれる」“認識のねじれ”一人あたりGDPは日本を逆転3/16(日) 9:10配信

「台湾統一」に強い意欲を示す中国。昨年には、台湾独立派とみなす頼清徳氏が台湾総統に就任すると、台湾への武力侵攻を想定した大規模な軍事演習を2回にわたり実施した。台湾との連携をはかりたい日本だが、依然として現役自衛官を派遣することはしていない。それでも現地では“安倍元首相の発言”から「有事の際は日本の自衛隊が助けに来てくれる」と信じる人もいるようだ。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏がこの問題について解説するーー。

台湾には世界有数のセキュリティ企業が存在
　筆者は現在、台湾にいる。台湾を訪れたきっかけは、お世話になった知人が台湾へ赴任した際に交わした「遊びに行く」という約束を果たすためだった。しかし、それだけではない。グーグルのセキュリティを支える世界有数のセキュリティ企業WiSecure社や、民間防衛を手がけるAPEX社（安捷航空）への取材が実現し、また立法委員（日本の国会議員）の陳冠廷氏や、偶然も味方したが大陸委員会主任委員（台湾政府における対中国外交担当の閣僚）である邱垂正氏に会うことができた。多くの経済、外交関係者の尽力に深く感謝したい。

　台湾の面積は36,191平方キロメートルで、これは九州（約42,000平方キロメートル）とほぼ同じ規模である。人口は2,340万人で、日本の東京都（約1,400万人）と神奈川県（約900万人）を足した規模に匹敵する。一方、九州の人口は約1,200万人であり、台湾と同程度の面積で人口密度が約2倍であると考えると、その違いが分かりやすいかもしれない。

台湾の一人当たりGDPは日本を上回っている
　特筆すべきは、個人の豊かさを示す一人当たりGDPと物価である。日本経済研究センターの2024年12月18日の発表によると、2024年に台湾の一人当たりGDPが日本を上回った。主な要因は円安と日本の低成長にある。現地の物価についても実感するが、日本と比較してほぼすべてのものが少しずつ高い。

　かつて、日本と台湾の関係を家族に例え、日本を兄、台湾を弟とする見方があった。しかし、半導体産業やセキュリティ技術において日本は台湾に勝てなくなっている。一人当たりGDPや物価の逆転を含め、いまやどちらが兄でどちらが弟なのか分からない状況である。これは、日本が安全第一の方針を貫き、規制を強化し続けた結果、経済において社会主義的な政策ばかりを取ってきたことが要因である。

それでも台湾人の「日本への関心の高さ」は際立っている
　台湾ではライドシェア（Uber）を利用したが、日本のGOアプリよりも利便性が高く、配車から乗車までわずか数分しかかからない。こうした違いが社会全体で起きていると考えれば、日本が台湾に遅れを取るのも必然である。規制緩和や外資の積極的な受け入れを進め、ダイナミックな経済成長を続ける台湾から学ぶべきことは多い。

　一方で、台湾の親日的な空気は今も健在であった。台湾の人口が2340万人であると先ほど述べたが、年間に604万人が日本を訪れている。この数字を平均すれば、台湾の4人に1人が毎年日本へ旅行している計算になる。もちろん、年間に10回、20回も訪れる熱心なリピーターもいれば、一度も行かない人も多いが、それでも日本への関心の高さは際立っている。

　台湾で利用したUberの車内では、運転手が「日本の政治を支配する闇の人脈」を紹介する陰謀めいたYouTube動画を熱心に視聴していた。その内容は、「日本政府は竹内と言う名の一族が名前を変えて強い影響力を行使している」と言うものだった…。内容についての真贋は読者に委ねたいが、それでも日本に対する興味があるからこそ視聴しているのだろうと感じた。日本の政治や社会に関する情報が台湾に浸透していることを実感する一幕だった。

高雄市では安倍元総理の銅像が建立
　しかし、最も驚いたのは、安倍晋三元総理が台湾において「神格化」とでも呼ぶべき扱いを受けていることであった。台湾の人々はもともと親日的であり、日本の政治家にも好意的な感情を抱くことが多いが、その中でも安倍元総理に対する評価は格別である。

　台湾南部の高雄市には、すでに安倍元総理の銅像が建立されており、台湾国内でも大きな話題となった。また、安倍元総理にゆかりのある場所を巡る日本ツアーが企画されており、通常の日本旅行費用よりも10万円ほど高額にもかかわらず、予約が殺到したという。さらに、最近では台湾有数の国立大学において、安倍元総理についての研究室が開設されることが決定したという。台湾のとある日本研究者は、こう打ち明ける。

「安倍元総理の『台湾有事は日本有事だ』という強いメッセージは、台湾人の心に深く響きました。日本では功罪半ばの『アベノミクス』ですが、台湾では経済を復活させた天才として評価されています」

「中国が侵攻してきたとき、日本が助けに来てくれる」
　この「台湾有事は日本有事だ」という発言は、安倍元総理が首相退任後の2021年12月1日、台湾の民間シンクタンクが開催したセミナーにオンラインで基調講演を行った際に発せられた言葉である。安倍元総理は以下のように語っている。

「台湾への武力侵攻は地理的、空間的に必ず日本の国土に重大な危険を引き起こす」

「台湾有事は日本有事。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は決して見誤るべきではない」

「日本と台湾、そして民主主義を奉じるすべての人々は、習近平主席と中国共産党の指導部に対し、誤った道に踏み込むなと繰り返し訴え続ける必要がある。軍事的冒険は経済的自殺の道でもある」

　しかし、この発言の解釈は台湾と日本では大きく異なっているという。台湾では、「中国が侵攻してきたとき、日本の自衛隊が助けに来てくれる」と考える人が少なくない。しかし、これは現実的には極めて困難である。日台の政治家たちがこの事実をどこまで強調するかは政治的なセンスの問題とも言えるが、安倍元総理の「台湾有事は日本有事」という言葉には、大きく二つの解釈があるのではないか。

安倍元総理の発言は「自衛隊が台湾を防衛する」という意味ではない
　一つ目は、中台の軍事衝突が日本の海洋貿易に甚大な影響を与えるため、日本経済にとっての有事となるという考え方である。日本は貿易立国であり、台湾周辺のシーレーンが封鎖されれば、石油や天然資源の輸送にも深刻な影響が出る。この視点では、日本の国益が直接脅かされる事態として台湾有事を捉える。

　二つ目は、民主主義・自由主義という価値観を共有する台湾が中国に飲み込まれること自体が、日本にとっての危機であるとする考え方である。これは地政学的な意味よりもイデオロギー的な視点からの有事認識であり、日本がアジアにおける自由主義陣営の一員であるという前提に基づくものだ。

　安倍元総理の発言の前後の文脈を考えると、前者（日本の安全保障と経済への直接的影響）に比重を置いているようにも見えるが、いずれにせよ台湾有事が発生した際に自衛隊が直接台湾を防衛するという意味ではないことは明白である。

　台湾の外交関係者はこう語る。

「日台の評論家や政治家は、勇ましい言葉を使いがちですが、圧倒的な軍事力を持つ中国とどう向き合うかは慎重に考えねばなりません。その意味で、今年初めに石破茂首相がトランプ大統領との共同声明で、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したことは、大きな意義がありました」

日台の政治家は、勇ましい言葉を使いがちだ
　台湾の安全保障上の第一のミッションは、中国が台湾への侵攻を躊躇するような抑止力を維持し続けることである。具体的には、以下の二点に集約される。

1.日本の協力を得ながら、アメリカを台湾海峡の安全保障に関与させ続けること。

2.限られた資源の中で、ドローンなど安価な武器を効率的かつ大量に配備し、中国が「侵攻すれば甚大な被害を受ける」と認識する状況を作ること。

　これらを実現することで、中国にとって台湾侵攻が割に合わないと判断させる抑止力を確立することが、台湾の防衛戦略の根幹となる。

中国に対抗するためには「限られた資源」をいかに効率よく活用するかにかかっている
　死後しばらく経ち、安倍元総理の手腕については、日本国内でも評価が分かれている。日本の右派の間でも意見が割れており、台湾で神格化されつつあることに戸惑いを覚えたのは事実だ。しかし、冷静に考えれば、台湾の李登輝総統についても、日本人は良い面ばかりを知っているが、台湾国内では評価が分かれる側面もあったと聞く。それぞれ他国の指導者に対する理解の解像度は低くなりがちだが、それはそれとして、台湾と日本の関係が強まるのであれば、肯定的に捉えるべきなのかもしれない。

　日本の識者の一部には、2027年に中台が激突するとの見立てを披露する者もいる。習近平中国国家主席が自身の政治キャリアの終盤で、台湾侵攻という巨大なリスクを犯すとは考えにくい。しかし、可能性が完全にゼロとは言い切れないため、どんな極端な意見でも一定の説得力を持ってしまうのが、安全保障の議論の難しさである。

　同様に、経済政策では経済合理性が求められるが、安全保障の分野では必ずしも効率性が重視されない。多くの政治家は「予算を増やせば安全が買える」と考えがちであり、安全かどうかの確証がなくても、「とにかく防衛費を増額すべき」と主張する者は多い。

　しかし、台湾の安全保障戦略において特徴的なのは、核兵器を保有し、圧倒的な軍事力を持つ中国に対抗するためには、防衛予算の規模ではなく、限られた資源をいかに効率よく活用し、抑止力と防衛力を最大化するかが重要であるという点である。

　日本もまた、台湾と同じような状況で中国の軍事的脅威に直面している。しかし、お金をかければ安全が買えるわけではない現実に、日本政府が気づくのは、一体いつになるのだろうか。抑止力、軍事力もまた、経済政策と同じで、理性と効率性が大事なのである。

https://news.yahoo.co.jp/article ... f111258cf431?page=1
https://news.yahoo.co.jp/article ... f111258cf431?page=2
https://news.yahoo.co.jp/article ... f111258cf431?page=3
https://news.yahoo.co.jp/article ... f111258cf431?page=4
=================================================================
被政客宣傳洗腦的結果，是不是讓我們錯誤的認知，真正「台灣有事，日本有事」的錯誤解讀？

而且，就如文中所言，在日本對安倍的評價，迥異於台灣對其神格化，不也是島內被政客誇大洗腦的結果？而不是理性判斷下，在安倍錯誤經濟策略讓日本加速失去經濟的優勢，忽略台灣GDP已經在2024年超越日本的事實？更別說在南部所設立的安倍家族菸廠，對台灣人民將康的危害，有真切的面對嗎？

文末對日本國家的建言：日本政府該意識到不是花大量的金錢，就可以獲得安全的保障。是不是也適用於台灣？擁有強大的經濟實力，與綜合的軟性實力，不也是重要的防衛屏障，台灣有做到了嗎？可能在廿多年前我們有做到，現在呢？悲哀！

政客冇死，台灣穩死也！狗吠火車，了然，了然啊！