1万人削減のパナソニック、黒字リストラの企業の本音。氷河期世代に突きつけられる現実<<<衰敗前奏？

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1万人削減のパナソニック、黒字リストラの企業の本音。氷河期世代に突きつけられる現実10/8(水) 7:00配信 溝上憲文［人事ジャーナリスト］ BUSINESS INSIDER JAPAN

国内外1万人の人員を削減すると公表していたパナソニックホールディングスの早期退職。報道によると、白物家電を手がける事業会社のパナソニックが10月1〜31日に募集するという。対象は勤続5年以上の49歳から59歳の社員および定年後再雇用社員で、いわゆる氷河期世代（2025年現在41歳〜55歳）を直撃する形だ。

パナソニックHDは3000億円超の純利益（2025年3月期）がある黒字企業だ。5月9日の発表では、経営構造改革の一環としての「人員の適正化」であるとし、人員削減により700億円の収益改善を見込んでいるという。削減人員は1万人、うち国内は5000人。対象部門は「本社本部」、「家電事業」などだ。

相次ぐ黒字リストラ

ホールディングスの中核であるパナソニックの人員は全体の4割を占め、同社がリストラの第一弾となる。募集人員は非公表だが、2025年度の構造改革費用として1300億円の損失を見込んでいる。損失については「最終的な適正化の人員数等により変動する可能性があります」とも述べていたが、割増退職金などで1300億円の特別損失を出しても3000億円の利益があれば赤字に陥ることはない。余裕があるときに人員を削減しようとする黒字リストラの典型である。

2025年は大型リストラが相次いでいる。東京商工リサーチによると、2025年8月末までに上場企業の早期・希望退職募集の対象人数は1万108人となった。2024年の年間募集人数の1万9人をすでに上回り、この時期では3年ぶりの1万人超えとなった。募集が判明した上場企業は31社。うち東証プライム上場企業が24社であり、直近決算の黒字企業が61.2％を占めている。業種別の募集人数は電気機器が最も多く、13社、7762人となっている。

三菱電機も「黒字リストラ」

電機業界では9月8日に三菱電機も人員削減を発表している。同社も2025年3月期決算で連結売上高・営業利益ともに過去最高を更新している黒字企業だ。早期退職募集の対象者は、満53歳以上かつ勤続3年以上が経過した社員および定年後再雇用者だが、募集人数は公表していない。応募者は特典として通常の退職金に加え特別加算金が支給される。

黒字企業だから割増金や加算金は十分に出せるとしても、なぜ働き盛りの中高年社員を削減する必要があるのか。従来は年功序列賃金で高止まりした中高年を切ることで人件費の削減を狙ったリストラも多かったが、黒字であるからそればかりでもないだろう。

三菱電機の阿部恵成最高人事責任者（CHRO）は日本経済新聞（9月23日朝刊）で興味深い発言をしている。

同社は事業構造改革を進めているが、阿部氏は「柔軟に進めるには、明らかに高齢化が進んでいる現在の人員構成では難しい」と述べている。三菱電機は53歳以上が全社員の4分の1を占める。阿部氏は「人の再配置を伴う事業変革を進めている。リスキリングや再配置だけでは間に合わない。短期施策として必要と判断した」と、今回の人員削減の理由を語っている。

つまり、社員の高齢化を防止し、若返りを図るための人員削減だと言っている。ただし、社員の高齢化は大手企業特有の現象でもある。若年労働力の減少を補うために、研修によるキャリア開発やリスキリングなどによって中高齢社員の再活性化と戦力化を図っている企業もあるが、三菱電機は中高齢社員の再活性化を一部断念し、削減に踏み切ったことになる。

中高年社員狙い撃ち、企業の本音

実は社員の高齢化を理由に人員削減を実施するのは同社に限らない。5年前に500人を削減した医療機器メーカーの人事担当役員はこう本音を語っていた。

「当社は40代以上の社員が半数を占めますが、4年後には50代以上が30％を占める。早期退職募集の理由は今のうちに労務構成を正しておきたいこと、加えて年功的賃金で給与が高いことです。このままでは会社の体力が耐えられなくなるという不安もあります」

同社は新規事業を含めた事業構造改革に同時に着手していた。筆者が、給与が高いのであれば賃金制度改革を実施し、社員を鍛え直して戦力化できるのではないかと聞くと、こう答えた。

「伝統ある企業で何十年も同じ仕事をしてきた50歳、55歳の人たちに、今後新しい価値を生み出す仕事をしようと言っても難しいでしょう。逆に事業変革など、新しいことをやろうとすると、抵抗勢力にならざるをえない。そうであれば社外に転進してはどうかという提案です」

これは本音だろう。会社が変わる、ビジネスが変わるというときに、新たな能力を身につけさせるのは本人の意欲を含めて難しく、逆に障害になると考えている。もしかしたら他社のリストラの背景にも、共通した考え方があるのかもしれない。

対象となる個々の社員にとっては複雑な心境だ。そうした点を考慮したのか、三菱電機の早期退職募集のネーミングは「ネクストステージ支援制度特別措置」。制度の趣旨についてこう述べている。

「人的資本経営を推進する当社では、重要施策として従業員のキャリアオーナーシップ強化にも取り組んでおり、人生100年時代に求められる従業員個々人の自律的キャリア開発のための研修や支援制度を実行しています。

今回、当社が大きな変革期にある中で、自らのキャリアを振り返り、新たなキャリアのステージへ進むことを企図した従業員に対するこれまでの貢献への感謝と、会社としての経営課題への両面から、現在の支援制度を拡充した時限措置として、ネクストステージ支援制度特別措置を実施します」

https://news.yahoo.co.jp/article ... 88e0114f87c6?page=1
https://news.yahoo.co.jp/article ... 88e0114f87c6?page=2
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公司重組？名之為優化、精實，最後的下場呢？會不會有技術有能力的被汰除，留下的卻是會營造優化表面，劣幣驅除良幣的結局？

台灣呢？名為精實，國軍最後呈現的成果又如何呢？搖頭！

唉！狗吠火車，了然，了然啊！